＜枝野担当相＞フリー記者に会見開放へ（毎日新聞）

　枝野幸男行政刷新担当相は２６日の記者会見で、フリーランスの記者にも開放した記者会見を、３月から原則週１回開くと表明した。記者会見は枝野氏の主催で、日本新聞協会や日本外国特派員協会会員などの記者のほか、各メディアに一定程度の記事を提供したフリーの記者が参加できるようにするという。

　鳩山内閣では、岡田克也外相や原口一博総務相が記者会見をオープンにしている。亀井静香金融・郵政担当相は昨年１０月以降、金融庁記者クラブの記者会見後に、雑誌やフリーの記者らを対象に会見を行っている。民主党の小沢一郎幹事長もフリー記者の出席を認めており、記者会見開放の動きが広がっている。【影山哲也】

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ネズミがコードかじる？豚舎全焼、３７５頭焼死（読売新聞）

　２２日午前１時５５分頃、愛知県田原市南神戸町の豚舎から出火、木造平屋豚舎約４７０平方メートルを全焼し、豚３７５頭が焼死した。

　田原署の発表によると、出火当時、豚舎では子豚の暖房用としてガスヒーターをつけていたという。所有者の福井一夫さん（７４）は「時々、ネズミがヒーターなどのコードをかじることがあった」と話しており、同署で出火原因を調べる。

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府市再編 橋下知事「ひとつの大阪」Ｖｓ「大都市圏州」市長（産経新聞）

　橋下徹知事は大阪府と大阪市を一体化させる再編案「ひとつの大阪」構想を提唱する半面、平松邦夫市長は、政令市の権限を拡大する「大都市圏州」を目指すと表明。都市のあり方をめぐる両者の方向性は真っ向から対立している。

　橋下知事の提案では、府と市町村を広域行政体と基礎自治体に再編。空港や港湾といった広範囲にかかわる事業は広域行政体が担当し、住民サービスは人口３０万人規模の基礎自治体が行うという。大阪市をなくし、東京のような特別区をつくる「大阪都構想」が底流にあり、統一庁舎は府が購入したＷＴＣに設置。市役所の建物をオペラハウスなどとして活用する構想まで披露している。

　一方、平松構想は政令市の権限を強化し、近隣自治体とともに「大都市圏州」という行政体を目指す内容で、府からの独立をイメージしている。

　道州制への移行を想定し、大阪市と周辺市が合併して大都市圏州を設置。道州の傘下には入らず、国と直接やりとりする関係をつくる構想だ。大阪市単独の考えではなく、横浜や名古屋両市といった国内の大都市とともに検討してきた都市制度の議論が背景にある。

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＜機密費＞前政権末期の支出「それまでと異なる」 政府見解（毎日新聞）

　政府は１９日の閣議で、政権交代が決まった衆院選直後の昨年９月１日、麻生前政権の河村建夫官房長官（当時）が２億５０００万円の内閣官房報償費（官房機密費）を引き出したことについて「それまでの支出の態様とは異なるものと言わざるを得ない」と指摘した答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員（新党大地代表）の質問主意書に答えた。

　平野博文官房長官は昨年１１月、国庫から歴代官房長官に支払われた官房機密費の金額を公表。毎月の請求額は平均１億円で、その２．５倍に達する駆け込み支出が明らかになっていた。答弁書は「河村長官の判断により執行されたものであり、その個別具体の判断の適否については、現内閣としてお答えする立場にない」としている。【坂口裕彦】

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【党首討論】実母資金提供「誠に申し訳ない」と首相謝罪（産経新聞）

　鳩山政権で初めての党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）が１７日午後３時から始まった。鳩山由紀夫首相は、自民党の谷垣禎一総裁との討論で、実母からの資金提供問題について、「国民の中に、納税はバカバカしいという気持ちが起こっていることは、誠に申し訳ない」と改めて謝罪した。その上で「以前の政権と新しい政権の違いは、税金を１円たりとも無駄遣いしないということだ。新しい国造りのために（国民の方々に）税金をお支払いいただけるよう、重ねてお願いします」と語った。

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上司の「退職」発言でうつ悪化＝日通に330万円賠償命令−大阪地裁（時事通信）

　2006年に自殺した日本通運の男性社員＝当時（56）＝の遺族が、うつ状態などへの配慮を怠ったのが原因として同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、慰謝料など計約330万円の支払いを命じた。
　田中敦裁判長は、男性がC型肝炎の治療で使っていたインターフェロンは、うつ状態になる副作用の危険があったと指摘。上司の「治療のため自分から身を引いたらどうか」という発言を、男性が退職を示唆されたと思い込みうつ状態を悪化させたとして、安全配慮義務違反を認めた。
　一方、自殺は直前にあった業務上のトラブルが原因として、抑うつ症状や同社の対応との因果関係を認めなかった。
　判決によると、男性は日通の大阪旅行支店に勤務していた06年11月、精神状態を悪化させて自殺した。
　日本通運の話　判決内容を検討した上で今後の対応を検討する。　

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消費税4年間は上げず＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は15日夕、菅直人副総理兼財務相が消費税引き上げの議論を3月から始める考えを示したことについて「4年間は上げないとの思いを守ることは、菅財務相にも理解してもらっている」と述べた。一方で「議論をスタートするのは結構だ」とも語った。首相官邸で記者団に語った。　

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「政治とカネ」で小沢氏擁護＝民主党の輿石氏（時事通信）

　民主党の輿石東参院議員会長は13日、山梨県笛吹市で講演し、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題に関し「小沢氏は何でそんなにお金が必要なのか。秘書が30人、40人もいて、全国に候補者を立てると自分の秘書を1カ月、2カ月派遣する。そのホテル代などは自分が出している。そういう面もご理解いただきたい」と述べ、小沢氏を擁護した。　

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官邸に銃弾入り郵便物か（時事通信）

　平野博文官房長官は12日午後の記者会見で、首相官邸に銃弾のようなものが1発入った郵便物が届いたことを明らかにした。警視庁麹町署が鑑定している。郵便物は鳩山由紀夫首相あてで、差出人は不明。　

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慢性化しやすい欧米型B型肝炎、家庭内でも感染を確認（医療介護ＣＢニュース）

　成人にも比較的高い確率で慢性肝炎を引き起こす「欧米型B型肝炎」の一般家庭内での水平感染が、このほど確認された。欧米型は性交渉や注射器の違法な使い回しなどの経路によって、主に都市部の若年層で感染を拡大させていると言われてきた。今回、一般家庭でも感染拡大が確認されたことで、関係者からはB型肝炎の水平感染を防止できる「HBワクチン」の積極的な接種を求める声が上がっている。

　今回、感染を確認したのは、済生会横浜市東部病院こどもセンター副部長の乾あやの医師らの調査チーム。昨年6月、欧米型B型肝炎ウイルスによって急性肝炎を発症した男児(1歳5か月)の家族全員を検査したところ、祖父が男児と同じウイルスに罹患していることが判明。さらに1か月後、家族全員を再検査すると、父親にも感染が拡大していることを突き止めた。同居していた祖母と母親からは、ウイルスは検出されなかった。　従来から国内にあるB型肝炎ウイルスの場合、成人が感染しても慢性化することはほとんどなく、水平感染のリスクは低かった。ただ、3歳以下の乳幼児が感染すると慢性化しやすいため、国内のB型肝炎対策は母子感染ルート(垂直感染)の封じ込めに重点が置かれている。　一方、欧米型ウイルスは、成人の感染者でも1割程度が慢性化するため、垂直感染対策だけでは拡大を阻止するのは難しい。実際、厚生労働省の研究班が全国22の国立病院で実施した調査によると、欧米型のウイルスでB型急性肝炎を発症した患者は、90年代にはほとんど見られなかったが、2000年に入って急増。04年には、確認されたB型肝炎患者の約3割が欧米型のウイルスを保有していたという。

■「一刻も早いHBワクチンの接種導入を」
　乾副部長は「既に一般家庭にまで広がっている以上、このまま放置すれば一気に感染が拡大する可能性もある。ただ、ワクチンさえ接種すれば、決して恐ろしい病気ではないのだから、一刻も早く全出生児に対するHBワクチンの接種を導入すべき」と指摘している。

※B型肝炎:
B型肝炎ウイルスによって起きる肝臓の病気。急性肝炎は数か月以内で回復するが、慢性肝炎になると、肝がんなどを引き起こす。ウイルスの遺伝子にはAからHのタイプがあり、日本や東アジアではCタイプが多く、欧州や北米、アフリカではAタイプ(欧米型)が主流。


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