＜お別れの会＞武藤信一さん＝２５日、ホテルニューオータニ（毎日新聞）
武藤信一さんのお別れの会＝前三越伊勢丹ホールディングス会長・１月６日死去＝２５日正午、東京都千代田区紀尾井町４の１のホテルニューオータニ芙蓉の間。委員長は石塚邦雄社長。喪主は妻千恵子（ちえこ）さん。
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＜訃報＞石井米雄さん８０歳＝京都大名誉教授（毎日新聞）
石井米雄さん８０歳（いしい・よねお＝京都大名誉教授、東南アジア史専攻）１２日、急性肝不全のため死去。葬儀は近親者だけで済ませ、おくる会を後日開く。喪主は長男正（ただし）さん。
１９５５年外務省入省。退職後、上智大教授、神田外語大学長などを歴任。００年、文化功労者。京都大教授時代、来日したミャンマーの民主化活動家アウンサンスーチーさんの研究を手助けした。
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・ 禁止案の採否は「微妙な差」＝クロマグロ取引維持に全力−赤松農水相（時事通信）
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「民主離党や議員辞職はせず」石川被告、議員活動継続を表明 （産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴された小沢氏の元秘書で同党の衆院議員、石川知裕被告（３６）は９日、保釈後初めて北海道帯広市で記者会見し「離党や議員辞職はせず、職責を果たしたい」と述べ、議員活動を続ける意向を表明した。
[記事＆写真]特集「陸山会」事件
石川被告は会見で「（５０００万円の裏金を石川氏に手渡したとされる）水谷建設から現金を受領したことはなく、意図的に虚偽の収支報告をしたこともない」とも述べた。
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＜ＪＲ京浜東北線＞男性はねられ重体 ダイヤ乱れ３万人影響（毎日新聞）
４日午前１０時半ごろ、東京都大田区大森西１のＪＲ京浜東北線新田踏切で、男性が大宮発蒲田行き普通電車（１０両編成）にはねられた。男性は意識不明の重体。警視庁大森署によると、事故の直前、男性が線路内に入り横たわる姿が目撃されているという。この事故で、同線と東海道線で５本が運休、４０本が最大７６分遅れ、約３万４０００人に影響が出た。【堀智行】
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＜本埜村長選＞五十嵐勇氏当選…任期はわずか４３日間（毎日新聞）
前村長のリコール（解職請求）成立に伴う千葉県本埜村長選が７日投開票され、元村長の五十嵐勇氏（５９）が元栄町職員の馬場正実氏（５４）を破り、通算４回目の当選を果たした。
本埜村は３月２３日に印西市、印旛村と合併して消滅するため、新村長の任期は４３日間。村民からは「選挙をやる必要があるのか」「税金の無駄」などと疑問の声も出ていた。投票率は５５．５２％と村長選では異例の低さだった。
“最後の村長”の主な仕事は、最後の村議会の招集など。当選した五十嵐氏は記者会見で「滞っている合併協議を進め、わだかまりなく新市に受け入れてもらいたい」と話した。
任期途中から合併の準備作業を拒み、リコールされ失職した前村長の小川利彦氏（６３）は立候補しなかった。【斎川瞳】
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＜名古屋・熱田のひき逃げ＞運転は美濃加茂の男 車窃盗未遂容疑、同乗の日系人逮捕（毎日新聞）
名古屋市熱田区の国道１号交差点で１日未明、信号待ちの男女３人が乗用車にはねられ死亡したひき逃げ事件で、愛知県警熱田署特別捜査本部が運転者を岐阜県美濃加茂市在住のブラジル人の男とほぼ特定したことが県警への取材で分かった。特捜本部は道路交通法違反（ひき逃げ）や自動車運転過失致死容疑で男の行方を捜している。また事故車の同乗者とみられる愛知県在住の日系ブラジル人の男（３２）を別の窃盗未遂容疑で逮捕し、３日午前、名古屋地検に送検した。
捜査幹部によると、逮捕した男の供述などから運転者をほぼ特定した。事故車に乗っていた男女４人はいずれもブラジル人という。車の運転席付近からは血痕が見つかっており、運転者がけがをしている可能性もある。
一方、逮捕した男の容疑は１月３１日午後６時〜２月１日午前９時半の間に、熱田区内の店舗駐車場に止まっていた軽乗用車を盗もうとしたとしている。男は１日夜に名古屋市内の交番に出頭し、２日未明に逮捕された。男は容疑を認め「ひき逃げ事故の報道を見て怖くなった。自分は事故にかかわっている」と供述しているという。窃盗未遂の現場は事故現場から約５００メートル。
特捜本部はこの男が同乗者と確認された場合、ひき逃げなどのほう助や教唆の適用を視野に調べる。男は、車内から押収された携帯電話を使用していたとみられる同県小牧市の３０代のブラジル人とは別の男という。車内からは複数の指紋が採取されており、うち一つは逮捕された男の指紋だった。【山口知、中村かさね】
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捜査幹部によると、逮捕した男の供述などから運転者をほぼ特定した。事故車に乗っていた男女４人はいずれもブラジル人という。車の運転席付近からは血痕が見つかっており、運転者がけがをしている可能性もある。
一方、逮捕した男の容疑は１月３１日午後６時〜２月１日午前９時半の間に、熱田区内の店舗駐車場に止まっていた軽乗用車を盗もうとしたとしている。男は１日夜に名古屋市内の交番に出頭し、２日未明に逮捕された。男は容疑を認め「ひき逃げ事故の報道を見て怖くなった。自分は事故にかかわっている」と供述しているという。窃盗未遂の現場は事故現場から約５００メートル。
特捜本部はこの男が同乗者と確認された場合、ひき逃げなどのほう助や教唆の適用を視野に調べる。男は、車内から押収された携帯電話を使用していたとみられる同県小牧市の３０代のブラジル人とは別の男という。車内からは複数の指紋が採取されており、うち一つは逮捕された男の指紋だった。【山口知、中村かさね】
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日航株、6議員が保有＝株主優待で節約狙ったが…−衆院資産公開（時事通信）
民主、自民両党の6人が、1月に経営破綻（はたん）した日本航空の株式を昨年8月30日の衆院選時に保有していた。多くは選挙区が東京から遠く、普通運賃の約半額で搭乗できる株主優待制度を利用し、秘書や家族らの交通費を節約していたようだ。衆院選当時、株価は170円だったが、5日の終値は1円。20日の上場廃止を前に、今なお5人が保有している。
保有最多は民主党の松本龍氏（福岡1区）の3万4713株で、「株主優待を利用していた」（事務所）。次が自民党の伊藤良孝氏（北海道7区）の1万株。事務所は「地元釧路空港に就航しており、日航への応援が目的」という。自民党の鳩山邦夫元総務相（福岡6区）は945株保有。多くの秘書を抱え、買い足すことも考えていたが、「増やさないで良かった」と安堵（あんど）の表情だ。
唯一売却したのは民主党の津島恭一氏（比例東北）。2005年に落選し、無料で搭乗できる議員パスを失って以降、東京と地元青森の往復に株主優待割引を利用し、節約に努めた。返り咲いた後も4000株を保有し、株価下落を受けて1月中旬に売却したが「90万円損した」（事務所）という。
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・ 生後数日の女児を玄関先に置き去り 東京・大田区 （産経新聞）
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保有最多は民主党の松本龍氏（福岡1区）の3万4713株で、「株主優待を利用していた」（事務所）。次が自民党の伊藤良孝氏（北海道7区）の1万株。事務所は「地元釧路空港に就航しており、日航への応援が目的」という。自民党の鳩山邦夫元総務相（福岡6区）は945株保有。多くの秘書を抱え、買い足すことも考えていたが、「増やさないで良かった」と安堵（あんど）の表情だ。
唯一売却したのは民主党の津島恭一氏（比例東北）。2005年に落選し、無料で搭乗できる議員パスを失って以降、東京と地元青森の往復に株主優待割引を利用し、節約に努めた。返り咲いた後も4000株を保有し、株価下落を受けて1月中旬に売却したが「90万円損した」（事務所）という。
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石川被告らの政治資金規正法違反は「実質犯」 動機は悪質（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の現・元秘書３人が摘発された政治資金規正法違反事件。検察当局は近年、「政治とカネ」の不正行為について規正法を積極的に適用する傾向を強めている。政界捜査で規正法違反は形式的に法規に違反しているだけの「形式犯」と軽視されがちだったが、情報公開の流れが強まる中、動機に悪質性があるケースは事実上の「実質犯」とみているからだ。
規正法は昭和２３年に議員立法で成立。政治腐敗防止のため、国民に政治資金の監視を委ねようという趣旨だった。しかし、検察当局による政界捜査では長年、「カネの趣旨」を問う実質犯の贈収賄を重視する傾向が強く、規正法の適用には消極的だった。
契機となったのは、平成４年の金丸信・元自民党副総裁（故人）の５億円ヤミ献金事件。当時量的制限違反の最高刑が２０万円ということもあり、本人の事情聴取などを行わず略式起訴で決着させたことが国民の批判を浴び、罰則強化や献金の公開基準引き下げを盛り込んだ６年の大幅な法改正につながった。政党助成法も施行され、政治資金に税金が使われるようにもなり、国民の目も厳しくなった。
規正法で最も重い虚偽記載罪の罰則は、禁固５年以下１００万円以下の罰金で、単純収賄罪の懲役５年以下と比べても微罪とはいえない。検察幹部は「国民の意識が変わり、情報公開が社会のルールとなって規正法の重要性が高まった」と話す。
一方で、全国で約７万もある政治団体の会計処理を一つひとつチェックすることは困難だ。検察当局は摘発に際し、動機や悪質性を基準にしてきた。
１５年に初めて規正法違反容疑だけで逮捕された坂井隆憲前衆院議員は「わいろに近い性格」を持ったヤミ献金を隠し、隠蔽（いんぺい）工作を会計責任者に指示していたことが、悪質と判断された。また、昨年３月の西松建設事件では「裏の金」を「表の金」に偽り、東北地方の公共工事受注を期待したものだったとして、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）が逮捕、起訴された。
今回の事件でも、４億円もの原資不明の資金を隠すために偽装工作を行うという悪質性が問われた。
検察幹部は「収支報告書は国民が選挙で投票する際の重要な判断材料となる。その収支報告書に虚偽の記載をすることは国民を欺く行為で事実上の実質犯といえる。『形式犯だ』と言い切る政治家だけが分かっていない」としている。（上塚真由）
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規正法は昭和２３年に議員立法で成立。政治腐敗防止のため、国民に政治資金の監視を委ねようという趣旨だった。しかし、検察当局による政界捜査では長年、「カネの趣旨」を問う実質犯の贈収賄を重視する傾向が強く、規正法の適用には消極的だった。
契機となったのは、平成４年の金丸信・元自民党副総裁（故人）の５億円ヤミ献金事件。当時量的制限違反の最高刑が２０万円ということもあり、本人の事情聴取などを行わず略式起訴で決着させたことが国民の批判を浴び、罰則強化や献金の公開基準引き下げを盛り込んだ６年の大幅な法改正につながった。政党助成法も施行され、政治資金に税金が使われるようにもなり、国民の目も厳しくなった。
規正法で最も重い虚偽記載罪の罰則は、禁固５年以下１００万円以下の罰金で、単純収賄罪の懲役５年以下と比べても微罪とはいえない。検察幹部は「国民の意識が変わり、情報公開が社会のルールとなって規正法の重要性が高まった」と話す。
一方で、全国で約７万もある政治団体の会計処理を一つひとつチェックすることは困難だ。検察当局は摘発に際し、動機や悪質性を基準にしてきた。
１５年に初めて規正法違反容疑だけで逮捕された坂井隆憲前衆院議員は「わいろに近い性格」を持ったヤミ献金を隠し、隠蔽（いんぺい）工作を会計責任者に指示していたことが、悪質と判断された。また、昨年３月の西松建設事件では「裏の金」を「表の金」に偽り、東北地方の公共工事受注を期待したものだったとして、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）が逮捕、起訴された。
今回の事件でも、４億円もの原資不明の資金を隠すために偽装工作を行うという悪質性が問われた。
検察幹部は「収支報告書は国民が選挙で投票する際の重要な判断材料となる。その収支報告書に虚偽の記載をすることは国民を欺く行為で事実上の実質犯といえる。『形式犯だ』と言い切る政治家だけが分かっていない」としている。（上塚真由）
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３日午前１１時２０分ごろ、京都市左京区岡崎東天王町のガソリンスタンドに併設されているドトールコーヒーショップエッソ天王町店に個人タクシーが突っ込み、店内にいた客４人が軽傷を負った。京都府警川端署は運転手の山本美良雄容疑者（７７）＝同区＝を自動車運転過失致傷容疑で現行犯逮捕した。
山本容疑者は「車止めに乗り上げたのでブレーキを踏もうとしたが、間違えてアクセルを踏んでしまった」と話しているという。
負傷者は５６〜６０歳の男性３人と女性１人で、いずれも軽傷。店の話では、当時十数人の客がいた。タクシーは正面のガラスを突き破り、店内にすっぽり入って止まったという。【橘建吾、成田有佳】
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山本容疑者は「車止めに乗り上げたのでブレーキを踏もうとしたが、間違えてアクセルを踏んでしまった」と話しているという。
負傷者は５６〜６０歳の男性３人と女性１人で、いずれも軽傷。店の話では、当時十数人の客がいた。タクシーは正面のガラスを突き破り、店内にすっぽり入って止まったという。【橘建吾、成田有佳】
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神奈川県教委、不起立教員の氏名収集を継続（産経新聞）
国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名を収集していることについて神奈川県教委は２日、定例会を開き、氏名収集を継続する方針を決めた。神奈川県個人情報保護審査会は先月２０日、収集した氏名などを、県条例が原則禁じた「思想信条の個人情報」として利用停止を求める２度目の答申を出していたが、県教委は「職務上の情報として把握する必要がある」などと判断した。
不起立教職員の氏名収集は県教委が平成１８年３月の卒業式から実施し、教職員から申し立てを受けた県個人情報保護審査会が翌１９年、氏名の利用停止を答申。県教委は収集した氏名をいったん破棄したが、その後も氏名収集を継続したため教職員側が利用停止を再請求していた。
この日の定例会で、県教委は「学習指導要領に基づき国旗国歌を尊重する態度を身につけることは学校教育で重要な意義をもつ」とし、不起立教職員の氏名収集についても「服務に対する指導を行う立場から、職務上の情報として把握する必要がある」などと判断した。
県教委の今回の判断について、氏名収集された男性教員（６０）は「思想信条の情報であることが議論されず、納得できない」と批判している。【関連記事】
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不起立教職員の氏名収集は県教委が平成１８年３月の卒業式から実施し、教職員から申し立てを受けた県個人情報保護審査会が翌１９年、氏名の利用停止を答申。県教委は収集した氏名をいったん破棄したが、その後も氏名収集を継続したため教職員側が利用停止を再請求していた。
この日の定例会で、県教委は「学習指導要領に基づき国旗国歌を尊重する態度を身につけることは学校教育で重要な意義をもつ」とし、不起立教職員の氏名収集についても「服務に対する指導を行う立場から、職務上の情報として把握する必要がある」などと判断した。
県教委の今回の判断について、氏名収集された男性教員（６０）は「思想信条の情報であることが議論されず、納得できない」と批判している。【関連記事】
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