＜中医協＞救急軽症患者の特別料金ルール化で協議（毎日新聞）

　病院勤務医への負担軽減策として、救急病院を受診した軽症の患者から医療保険外の特別料金徴収をルール化することを、厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）に厚労省が示し、委員間で調整が続いている。１３日の中医協では合意に至らず、１５日に同省が具体的な条件案を示す。

　特別料金は、医療体制が手薄になりがちな休日・夜間に軽症患者を受け入れた場合、通常の医療保険での自己負担とは別に、患者から料金を徴収するもの。医師不足が深刻な救急医療を重症患者の治療に集中させ、医師の負担を減らす狙いがあるが、必要な治療が受けられない人が出るとの指摘もある。

　既に一部の大病院は数百円から数千円を徴収し始めている。

　この日は、医師など診療側の委員が「医師が診療したい重症の患者の権利を奪うことになる」と実施を求めたが、保険者側の委員は「患者に自分の症状を判断しろと言っているのと同じだ」と反論した。【佐藤丈一】

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外国人参政権 理屈通らない小沢理論（産経新聞）

　政府・民主党による永住外国人への地方参政権付与法案提出の原動力とされるのが、自由党党首時代からこの問題に熱心な最高実力者、小沢一郎幹事長の意向だ。ただ、小沢氏がその理由として挙げる論理は、飛躍があって理解し難い。

　小沢氏のホームページ（ＨＰ）の「永住外国人の地方参政権について」という項目を見ると、永住外国人の大半を「在日韓国人・北朝鮮の人々」と位置づけた上でこう書いている。

　「そのこと（参政権付与）により日本に対するわだかまりも解け、結果として帰化も促進され、本当によき日本国民として、共生への道が開かれる」

　小沢氏はこれまで、この「帰化促進論」を主張してきた。だが、平成１８〜２０年のデータをみると、韓国・朝鮮籍の特別永住者は約２万２６００人減って約４１万６０００人となっており、参政権付与がなくても関係なく帰化は進んでいる。

　逆に、参政権を得ることは、永住者の帰化への動機を希薄化し、不安定な在日外国人という立場の固定化につながらないか。

　そもそも、在日本大韓民国民団による参政権要求の背景には、帰化増加で組織が弱体化したことへの危機感がある。民団は参政権獲得で帰化が食い止められると判断しているわけだ。

　さらに、参政権付与の対象となる中国籍の一般永住者は３年間で約２万５１００人増え、約１４万２４００人に達しており、参政権問題はむしろ「中国問題」の様相を帯びている。（阿比留瑠比）

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天然記念物「イタセンパラ」取引＝「優越感浸りたい」、3人逮捕−愛知県警（時事通信）

　国の天然記念物に指定されている淡水魚イタセンパラ、アユモドキを不正に取引したとして、愛知県警一宮署などは10日、種の保存法違反などの容疑で、会社員時田信夫（51）＝同県一宮市木曽川町外割田＝、無職河村徳浩（47）＝大分県別府市鶴見＝、淡水魚販売業佐々木保夫（65）＝岡山市中区祇園＝の各容疑者を逮捕した。同署によると、3人は容疑を認め、時田容疑者は「珍しい魚を持っているという優越感に浸りたかった」と供述しているという。
　同容疑者は「2002年ごろから密漁を始め、木曽川で約1200匹のイタセンパラを捕獲した」と話しており、同署が裏付けを進めている。　

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